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小沢代表に「説明責任」を求めている皆様へ

各種「世論調査」とやらによると、60%を越す人が、民主党 小沢代表資金管理団体の政治資金規正法「虚偽記載」容疑について、「小沢代表は説明不足」と回答しているとの「報道」がなされています。

岡田副代表も、「国民の6、7割が、(小沢氏の)説明がよく分からないと思っている中で、政権交代などあり得ない。小沢氏や執行部は大きな危機感を持って説明責任を果たさなければならない」と伝えられております。と同時に「(事件となった)西松建設の献金そのものは裁判で争われることで説明できないのは当然だが、国民のさまざまな疑念にしっかり答えていかなくてはいけない」とも言っており、では「国民の疑念」とは何ぞや、と言うことになるのですが、明確にお答え戴ける人っているのでしょうか。

自分で「創った世論調査」を根拠に、マスコミも声高に「説明責任を果たせ」って論調一色ですが、いったい「何についての説明」を求めているのでしょうか。
「政治資金収支報告書」には、容疑となっている「収入」とともに、その資金の「支出」についても、支出を受けた者の「氏名」、および「住所」。「支出の目的」、「金額」および「支出年月日」も記載して「公開」されております。

これ以上、何を説明すれば良いのでしょうか。

「金額が多すぎる」と言う人は、更に高額の献金を集めている人(政治資金団体)が自民党に何人いるのか、ご存知なのでしょうか。

こんな問題をいつまでも「あ~でもない、こ~でもない」ってやってるから、日本の政治は「衆愚」と言われるのです。
普通の国」ってのは、政権交代なんて周期的に行われるのです。
自称「民主主義国家」で政権交代が常態化していない国って、日本くらいじゃありませんかね。
そういえば「ネウヨ」の皆さんが目の敵にしている北朝鮮も、朝鮮労働党一党支配ですね(笑)。
お仲間じゃありませんか(笑)。

「気弱な地上げ屋」は、民主党を中心とした野党勢力による政権交代の実現を目指していますが、仮に、実現したとしても「長くても2-3年の政権」だと思いますよ。
しかし、それでも良いのです。
政権交代の常態化によって、政治家も鍛えられますし、有権者の意識も変わります。

日本は「英国型議会制民主主義国家」だ、と言う人がいます。
イギリス人が聞いたら、怒るか、笑われちゃいますよ。
英国議会の議員は官僚とのコンタクトは厳しい制限があって、原則禁止されています。
また、日本では「国替え」って言うのですか、選挙区の変更など珍しいことではありません。
日本のような「おらが国の領主様」なんて感覚は、有権者にも候補者にもありません。
完全なマニュフェスト選挙だから、その所属政党に投票するわけで、候補者への投票ではありません。
極端な言い方をすれば、「候補者は誰でも良い」のです。

日本人がこれを真似するのは、国民性の違いもあり、無理だと思います。

今日は、なぜこのエントリーにしたのかと言うと、この記事
3Kが得意顔で(笑)報道しています。
<「小沢氏は首相の資格はない」 民主第三者委でカーティス米教授が酷評>
Dr. Gerald Curtisは、日本語に関しては漢字の読み書きまで出来るレベルです。
また、日本政治に関する分析や洞察は、下手な政治家以上でしょう。
本当に驚かされるレベルですよ。
「国民とのコミュニケーション能力に欠ける人は首相になる資格はない」との発言が上記報道に繋がったのですが、どう解釈するかは3Kの自由だし、3K記者の理解力ではこういう報道も止むを得ないのでしょうが、Dr.Curtisは「首相になるためには、もっと国民とコミュニケーションをとって、(こんな理不尽なことを理解させるのは骨だけど)説得し、納得させねばならない」という趣旨で言ったのです。
数日中にクリップがアップされるはずですから、ご覧になってみてください。

因みに、Drは「今、この強制捜査は政治的な影響が大きい。逮捕のタイミングについて検察は説明しなければならない」、
「マスコミがもっと検察を厳しく追及すべきだ」とも述べています。

菅さんも相当「イラ菅」ぶりを発揮していて(笑)、「政局をもてあそんでいる。衆院の任期満了まで5カ月を切っており、選挙に影響を与えないようにすべきだ」とのことですが、まったくそのとおりで、検察も「落しどころ」を見誤ると「我が身に降りかかる災難」となるのでは(笑)。

最後に、ご存知のかたも多いと思いますが、来月、5月21日から、今まで検察が独占していた「起訴権限」に対し、市民が参加する「検察審査会」が「強制起訴」出来る制度改革が行われます。
これにより、「日歯連裏献金事件」のように検察がうやむやにしていた事件も今後は、「そうは問屋が卸さない」と言うことになります。

ほんの少しの進歩ですが、何もしないよりはマシです。



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tag : 説明責任 検察審査会 普通の国

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