日本の｢だメディア｣は､あまり大きく取り上げていませんが､海外メディアでは重大ニュースとして配信しています。
２７日のニューヨーク債券市場で、米国債の大量発行に伴う需給懸念が増していることを受けて長期金利が急上昇（国債価格の急落を意味）しました。
アメリカってのは､ホントに自由な国で､債券を売る立場であるファンド最大手のPIMCO(日本じゃciti bankが一生懸命販売してますね(笑))の投資責任者なども､｢米国は､いずれ最上級格付けを失う｣なんて言っちゃってますが､今回の国債急落は､そのこと以外に原因を指摘する人もいます。
そもそも､
ムーディーズ・インベスターズやら､
Ｓ＆Ｐなどの｢
格付け会社｣なんて､１９９７年のアジア危機､その後日本を始めとするＩＴバブル崩壊、さらには､現在の世界的金融市場崩壊に際し､犯罪的とも言える｢重大なヘマ｣を仕出かしたわけですが､だ～れも責任とっていません。
｢下には厳しく､上にはシッポ振る｣と言った､日本の中間管理職のような習性もあり､サブプライムローン関連の調査を議会や財務省に強化されると､自身が｢監獄行き｣になるのがわかってる関係上､｢
米国債の格下げ｣など､誰も先陣を切ってやるわけありません。
しかし､自分の国のことは､経済合理性よりも政治的要因で片付けるくせに､他国に対しては､またヘマをしてしまいました。
｢外貨建て日本国債｣､そして｢英国債｣と立て続けに｢
格下げ｣しました。
これが､今回の米国債価格の急落に繋がったと指摘する識者は結構います。
これにより､昨晩のニューヨーク株式市場は急落したわけですが､アメリカが咳すりゃ､肺炎になっちゃう日本は､と言うと､反応していませんね。
なぜでしょうか｡
それはこの国のマーケットが｢官製市場｣だからです。
最近は､向こうが相手にしてくれなくなってきているので(笑)会っていませんが､｢
気弱な地上げ屋｣の古い友人にディーリング業務をしている人がいます。
彼は､先の参院選で国民の怒りに火をつけた｢年金資金｣の運用担当です。
1日に300億以上の注文(勿論､買い注文ですね)を出すこともあるそうです。
｢相場を支えるためだよ｣と口を滑らしたことがあります。
｢
受託年金の株式運用含み損を
どう隠すかが毎年の悩み｣とも言っていました。
彼はストレスからか､私と同年代とは思えないような｢頭髪の状態｣です。
そんなに､悩むことも無いのにね(笑)。
そこで､本日のエントリー。
国民に真実をカミングアウト出来ずに悩み､自身の髪をカムアウトしてしまう者もいれば､彼女
木村盛世さんのように､国会で堂々と政府の失策を公表してしまう
ジャンヌ･ダルクのような女性もいます。
「機内検疫はパフォーマンス」検疫官、参院予算委で批判 ２８日午前の参院予算委員会で新型インフルエンザ対策などに関する集中審議が行われ、参考人として出席した厚生労働省職員で羽田空港の検疫官、木村盛世氏が米本土などからの旅客便を対象に一律に行った機内検疫を「政府のパフォーマンス」などと批判した。木村氏は、政府の当初対策が機内検疫による「水際対策」に偏りすぎたとし、「マスクをつけて検疫官が飛び回っている姿は国民にパフォーマンス的な共感を呼ぶ。そういうことに利用されたのではないかと疑っている」と述べた。さらに、「厚労省の医系技官の中で、十分な議論や情報収集がされないまま検疫偏重になったと思う」と強調した。一律の機内検疫は政府の新たな「基本的対処方針」で２２日に終了したが、木村氏は「現場としては大して変わっていない。今もかなりの労力をかけて検疫を行っている」と指摘した。木村氏は民主党の要請で参考人に呼ばれ、同党の鈴木寛氏の質問に答えた。勇気ある女性です。
彼女､
本も出しているのですね。
題して､「厚生労働省崩壊」。
「厚生労働省を崩壊させましょう」のほうが､｢売れた｣ような気もしますが(笑)､厚生労働省の医務技官にも､彼女のように｢正義を貫く｣人もいるのだと感心しました。
彼女のサイトを拝見すると､驚くべきことも暴露されてますね。
<
臭いものには蓋をする隠ぺい気質>と題し､厚生労働省幹部の隠蔽体質と､国民の安全と利益を守るのではなく､自身と｢省益｣を守ろうと策を弄する愚かな姿を暴露しています。
本日参議院の予算委員会に政府参考人としてよばれました。鈴木寛民主党参議院議員の「新型インフルエンザ対策」についての質問に答えるためです。国会議員から出席を求められた場合それに対して応じるのが国家公務員の職務です。ところが、こともあろうに厚労省健康局長はこの案件を握りつぶしたのです。鈴木寛氏の質問は「厚労省は検疫オンリーでやっているが現場の検疫官からは異論が出ている。これに対して省内での議論はいかにされているか？」といった、新型インフルエンザ対策の根幹に関わるものでした。もし厚労省が私の言っていることに対して反論するならば、科学的根拠に基づき正々堂々とすべきだと思います。今日の厚労省幹部の対応は「自分たちが間違っていると言われたくない」ための逃げと言われても仕方ないものです。彼らたちの大切なのは自分の進退であり国民の安全ではないのです。恐るべき官僚支配国家です。
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