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こうやって我々の年金は消えてゆく

恐ろしい光景です。
こうやって、私達の支払った年金保険料は消えていくのだな、と感じました。

週末恒例の 「秀逸なるコラム」
今週は、珍しく(笑) 綿密で丁寧な取材で、解体間際の社会保険庁の現状を 「ダイヤモンド・オンライン」 がリポートしています。
http://diamond.jp/series/tsuiseki/10006/

未処理のまま、回答票がいまだ山積みに!? 年金記録問題「ねんきん特別便」の“その後”

平成19年の夏。「最後の1人まで解決する」――国民の記憶に深く刻まれた、安部元首相の年金記録問題解決へのメッセージ。
しかし、その期限については明らかにしないまま、国民に“協力”を求める形で、その年の12月から、約1億人に「ねんきん特別便」の発送が始まった。

そして、今年3月末には、舛添厚生労働大臣が「『ねんきん特別便』の処理作業を今年中までに一区切り付ける」と発表。
来年1月には社会保険庁は新しい組織に移行するため、「負の遺産」は積み残さないという国民へのアピールだった。
だが、政府の読みは甘かった。
この時点で、未解決の「ねんきん特別便」は640万件にものぼっていたのだ。
該当者不明といわれる5000万件の年金記録は、この「ねんきん特別便」の回答によってきれいに統合されるどころか、探し出せない記録の山として、新たに堆く積み上がっているという。

本当に今年中に解決できるのだろうか――。われわれは「ねんきん特別便」の記録照会作業の最前線の現場にカメラを入れることにした。
未処理のまま、段ボール箱で山積み!?
放置された「ねんきん特別便」の回答票
段ボールに入ったままの「ねんきん特別便」回答票の山

3月。われわれがカメラを入れたのは、神奈川県の横浜南社会保険事務所。
「ねんきん特別便」の処理作業は地域の社会保険事務所で行なわれていると聞いたからだ。
訪ねてみると、担当の職員が案内したのは、奥まった会議室だった。
そこでわれわれが目にしたのは、段ボールに入ったままの、いまだ手つかずの、しかも1年以上も前に国民から送り返されていた回答票の山。
その数、2万件以上という。どうしてこんなところに“放置”していたのか。

職員によると、2月になって急に、段ボールで次々と回答票が「業務センター」から事務所に送られてきたという。
当時、この事務所では、特別便を専門に対応する職員はわずか2人。
当然、手が回らず、半ばあきらめるように会議室に積み上げるしかなかったのだ。

このままでは事務所の本来業務に影響する――。
この事態に動いたのが、神奈川県内の事務所を統括する神奈川社会保険事務局。
オフィスビルの1フロアに県内の事務所へ送られてきたすべての回答票を集め、ここで一気に処理を進めようというのだ。

問題となったのは、「専門知識を持つ人員の確保」だったが、身内では職員7名、OB7名を集めるのが精一杯という状況。
そこで、あとの50名近くは年金知識のないアルバイトや契約職員で対応することにした。
彼らの研修にひと月を費やし、ようやく特別便の処理業務に着手できるようになったのは5月に入ってからのことだった。

しかし、それにしても何故「業務センター」は、未処理の回答票を各地の保険事務所に送付せず、これほど長期間にわたって抱え込んでいたのだろうか。

「業務センター」は、全国の記録のデータベースがある年金記録管理の心臓部である。
そこでわれわれはここでの取材を申し込んだところ、“総務部長のインタビューのみ”という条件で、取材を許可された。

総務部長によると、本来であれば、特別便の回答票については、「訂正の必要がない場合→業務センターへ返送」、「訂正の必要がある場合→直接社会保険事務所に持参し、そこで訂正」という手順になっていたという。
しかし多くの国民は、訂正の必要がある場合であっても、業務センターに直接送り返してきたのだ。
それは想像をはるかに上回る量だったという。
予想もつかないことだけに人員体制も取っておらず、そこで改めて業者を入札し、開封・分類体制を整えた時には、すでに半年以上も経ってしまったというのだ。

舞台を神奈川社会保険事務所に戻そう。
特別便の処理作業はどのくらい進んだのか。
われわれが再び訪ねると、職員たちは悩ましい事態に直面していた。
回答票で、訂正内容があいまいなものが多いからだ。
例えば、会社名の欄には「カニや野菜を冷凍にする会社」「アパレルメーカー」「紙工場」などと書かれ、住所欄には地名だけで詳しい所在地はなし、就業期間においても「○年春~○年冬頃まで」といった具合に、非常にあいまいな記述になっているのだ。
少ない手がかりを元に年金記録を探し出すには、相当な時間がかかる

こうした場合、少ない手がかりを元に年金記録を探し出さなくてはならない。
職員は、地域ごとの会社名が載っている名簿や氏名検索簿、古い台帳、あらゆる方法で調査を試みることになる。
が、最後は限界にぶち当たることも多い。こうしたあいまいな回答は全体の2割以上を占めるという。

本当に年内に作業は終わるのか。
神奈川社会保険事務局の中村英治局長は、「何とか終わらせることを目標に全職員一丸となって作業を進める」と厳しい表情で語っていた。
保険料滞納企業の増加、職員の相次ぐ退職・・・。
記録問題が現場に及ぼした影響

その後、特別便の処理作業からは一段落ついたはずの横浜南社会保険事務所。
しかし、取材を進めていくと、この1年以上も携わっていた記録問題の処理作業のために、事務所の現場に深刻な事態を及ぼしていたことがわかってきた。

その1つが、年金制度の根幹業務である徴収部門。横浜南社会保険事務所では、5人の徴収課員が5500社から厚生年金保険料を徴収している。
徴収率は記録問題が起きるまでは、99%後半台を維持していた。しかし今年に入り、不況のあおりを受けたことも重なり、滞納額が増え続けているという。

われわれは、歯止めをかけるべく滞納企業を訪問する職員に同行した。
しかし、各社を回って歩くものの、徴収に長い間行けなかった間に、事業主と連絡がつかなくなっていたケースも多かった。
部屋の中は、もぬけの殻。
差し押さえもできない状況に職員たちは悩まされていた。
「もしもこまめに滞納企業に通っていたらこんなことにはならなかったのに・・・」。

記録問題の作業を優先したことが、皮肉にもわれわれの年金原資を蝕む結果を生んでいた。
ちなみに、神奈川県全体で年間30億円だった厚生年金保険料の滞納額は、記録問題の発覚以降、2.5倍の76億円に増えているという。

また、保険事務所では別の問題も発生している。
次々と無計画に降ってくる記録問題の処理作業に、将来の展望を描けなくなり、辞める職員が増えているというのだ。
われわれが取材してきた横浜南社会保険事務所では、この半年間で4人が職場を去った。
いずれも30代、40代という年金業務の中核を担う存在だった・・・。

不足の人員補充はどうするのか。
この事務所の定員は27名。来年以降は新組織に移行する関係で、新規採用は認められない。
期限付きで臨時職員5人を採用したが、年金業務は全くの初心者だ。
欠員分は、結局は周りの職員で支えながら、遅れた本来業務を取り戻さなくてはならない。
こういう状況が続く中、われわれの大切な年金はきちんと管理されるのだろうか。

「今起きている現場のひずみが、将来に残らなければいいのだが」と横浜南社会保険事務所の橋良一所長は心配そうに語った。

来年1月、社会保険庁は解体される。
この解体に伴い、新しい組織「日本年金機構」では職員の定員を大幅に削減し、外部パワーを活用する計画になっているという。
ところが詳細な方針となると、残り半年を切った今になってもまだ青写真すら描けていない。
新しい組織で、年金記録問題はどう解決させるのだろうか、私たちの年金はどうやって管理されるのだろうか――。

不祥事が相次いで発覚し、脆弱な官僚組織の体質があぶりだされた年金記録問題。新しい年金組織では、主役である国民が決して置き去りになってはならない。



これは.........「気弱な地上げ屋」が従来から主張するように、一旦年金を解体して、既払い保険料を保険者に戻し、出直すしか方法無いのではないでしょうか。


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