漆間さん､待っててね！｢政権が代わったら隠しているのを全部出す｣から

岡田さんはエライ！よくぞ言ってくれました。
いずれ総理に就任するであろう､この人がここまではっきりと情報公開に意欲を見せたという事は
肝を冷やした官僚諸君は数多いのでは(笑)。
これは､合衆国との秘密交渉に関連して述べたコメントだけど､
この時期にわざわざ言うくらいだから､行政官の職務や功績((笑)にも
当然フォーカスしていると思う。
漆間さん。東京地検特捜部の､特にご活躍の副部長さんは楽しみに待っててね！

日経ビジネスに寄稿された東京地検特捜部OBの郷原教授のコメントをご紹介します。
今回の暴走検察を
｢おまえら突っ込め～！俺は安全地帯にいるから､おまえらは突っ込め～｣の
カダルカナル作戦に例え､冷静に分析していらっしゃいます。
検察OBでありながら､これほど客観的かつ公正な分析ができるDr. 郷原には
是非とも立法府でその手腕を発揮して戴きたい､と考えるのは
｢気弱な地上げ屋｣だけでしょうか....。

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特捜部の捜査は、戦略目的も定まらないまま、
兵力を逐次投入して、米国軍の十字砲火の中に白兵銃剣突撃を繰り返して膨大な戦死者を出し、
太平洋戦争の戦局悪化への転換点となったガダルカナル戦に似た様相を呈している。

こうした状況の下で、
新聞各紙は連日、1面トップで、今回の事件の捜査の展開や見通しを報じている。
従来は、特捜事件に関する報道が「検察リーク」によるものと批判されてきたこともあって、
記事は、「関係者によると」としたうえで、
被疑者側の犯罪性や悪性に関する事実が述べられ、
そこには「東京地検特捜部もこの事実を把握しているもよう」と
つけ加えられるというのが、一つのお決まりのパターンだった。
捜査機関側ではなく、被疑者側などの関係者への独自取材によって事実を把握し、
その事実を捜査当局が把握していることも関係者側から聞いた、という前提の記事だ。
被疑者側が自らに不利なことをベラベラしゃべり、
また、それを特捜部側が把握していることまで教えてくれるということは考えにくいことだが、
こうすれば一応外形的には「検察リーク」が否定できる。

ところが、今回の事件の報道はやや雰囲気が異なる。
新聞、テレビの特捜捜査報道では、
「特捜部は…の調べを進めるとみられる」
「特捜部は…と見ているもようだ」というような表現が目立つ。
特捜部の捜査の意図・目的を推測しているような表現だが、
何を根拠に推測しているのかはよく分からない。
単なる憶測では記事にはならないはずであり、記事にするだけの根拠があるとすれば
特捜部側に何らかの確認を取っていると考えるべきであろう。
まさに「なりふり構わず」という感じで、
検察当局側からの情報が垂れ流されているようだ。

このような報道は、ある意味では捜査の動きを国民に伝えることにつながっていることも確かであり、捜査の動きが全く報じられないよりはましと言えなくもない。
しかし、質問・疑問に答えることも、批判・反論を受けることもないという点では、
捜査機関側の会見などの正式な広報対応に基づく報道とは決定的に異なる。
当局にとって都合の良い情報だけが一方的に報じられるという点で、
むしろ、戦時中の「大本営発表」とよく似ていると言うべきであろう。

太平洋戦争中の日本では、連日、「大本営発表」によって、
帝国陸海軍の戦果ばかりが報じられた。
ミッドウェー海戦での海軍の大敗、
ガダルカナル戦での陸軍の大敗を機に
戦局が急速に悪化していることは全く報じられなかった。

そして、大本営発表による華々しい戦果ばかりを聞かされていた日本の国民は、
戦況を客観的に認識することもできず、
「帝国陸海軍の不敗神話」を信じ破滅的な敗戦に巻き込まれていった。

日本は、その敗戦から復興し、奇跡の経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国となったが、
昨年秋以来の未曽有の経済危機によって、経済の基盤が根底から揺らぐ深刻な事態に陥っている。そうした中で行われている今回の特捜捜査は、経済対策を主導すべき政治の世界を大混乱に陥れているだけでなく、バブル経済崩壊後の最安値を更新した証券市場の下落などの経済問題から国民の目をそらす結果にもなっている。

政治の世界の透明化を目的とする政治資金規正法違反の事件の捜査を、
重大な政治的影響を与えつつ行っているのだから、捜査機関の側にも可能な限り透明化、
説明責任を果たすことが求められるのが当然だ。
しかし、残念ながら、現在まで検察はその責任を全く果たしておらず、
その代わりに行われているのが、捜査の成果を一方的に報じる「大本営発表」だ。
そうであるのなら、その「大本営発表」を客観的に分析し、
捜査の現状と見通しを可能な限り検証してみることが必要であろう。

まず、二階氏側に対する容疑事実の1つは、派閥の政治資金パーティー券を西松建設のOBが代表を務める政治団体の名義で購入していた問題だ。
これについては、今回の逮捕容疑の小沢代表側への寄附と同様の問題がある。
政治資金規正法は、資金の拠出者の公開までは求めていないので、
西松建設が政治団体の名義でパーティー券を購入したとしても、ただちに違法となるわけではない。その政治団体が全く実体のないダミーで、
しかもそれを二階氏側が認識していたことが立証できなければ違反には問えない。

中略

展望のないまま捜査を
これ以上長期化・泥沼化させることは絶対に避けなければならない。
それは、ただでさえ政治、経済の両面で危機的な状況にある日本を
一層深刻な状況に陥れることになりかねない。

検察は、「特捜不敗神話」へのこだわりを捨てて
事件を早期に決着させ、今回の捜査の目的と経過について国民に説明責任を果たすべきだ。
そして、政治の世界では、この事件を機に、
与野党ともに政治資金の現状についての自主的な調査を行うこと、
政治資金規正法の「大穴」をふさぐための立法措置を行うことなど、
政治資金の透明化に向けての具体的な方策を講じ、
極限に達している政治不信の解消に努めるべきだ。

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郷原先生は､｢経済問題から目をそらす結果となっている｣と見ていますが､
｢簡保の宿｣の件はど～なってるのでしょうか？宮内さん。