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金融機関の損失は、今後さらに拡大する

週末恒例の「秀逸なるコラム」。
今週は、NY大学(これが相当優秀な学生が多い大学です)経済学教授
Dr. Nouriel Roubini, による「株価回復は一時的」です。

ルービニ教授は金融危機の到来を早くから的確に予測していたことで一躍有名になったエコノミストです。
スターンビジネススクールの経済学教授も務める彼のことを、「Dr. gloom(悲観論の帝王)」と揶揄する人もいます。
しかし彼は、米住宅市場「バブルの崩壊」を2006年の段階で予測し、2009年2月にも「アメリカの金融制度の壊滅的な崩壊の可能性が高まっている」と警鐘を鳴らしました。
そんなルービニを、本質が見えていない多くの人々は「Lunatic(変人・愚か者)」扱いしました。
しかし、彼の予言は現実を見事に言い当てていたのです。

ではどうぞ。


米国や中国などで、景気後退が和らぐ兆しがわずかに見えたことで、大方のエコノミストは2009年後半に米国がプラス成長に転じ、ほかの先進諸国も同様に回復すると予想している。
また、2010年には成長率が2.5%に近づくと考え始めている。

投資家も経済収縮のペースが緩やかになってきたことは、景気の底が近づいたことを示すとして、様々な回復の兆候についてポジティブに語り始めている。
その結果、米国や世界の株式市場は反発している。
市場は、企業や金融機関の業績にようやく明るい見通しが出始めたと見ているのだ。

これらは事実に基づかない楽観的な観測だと私は考える。
過去2四半期にマイナス6%に陥った米国の経済成長率は、今年後半も依然1.5~2%のマイナスが続くだろう(強気の予想はプラス2%だが)。
2010年も、成長率は2%以上になるとの見通しもあるが、0.5~1%にとどまると見ている。
失業率も10%を超え、不況感は変わらないだろう。

ユーロ圏や日本の2009~10年の見通しはもっと悪い。
来年もほぼゼロ成長だろう。
中国経済は年内には回復するものの、今年の成長率は5%、2010年も7%と、過去10年の平均成長率である10%を下回る。

主要国の経済見通しが弱い以上、銀行などの損失は拡大する。
私の最新の予想では、米金融機関の融資や証券投資に関連した損失額は3.6兆ドル(約360兆円)、その他地域の損失は1兆ドル(約100兆円)に達する。

年初に銀行の予想損失額を1兆ドルから2.2兆ドルに修正した国際通貨基金(IMF)は再び、米国の資産関連は3.1兆ドル、外国資産関連は 0.9兆ドルと損失の拡大を発表する予定で、これは私の予測に近い。
これは、米国及び海外の銀行の多くが実質的には破綻しており、国有化せざるを得ない状態にあることを意味する。

巨額の損失を計上し続けるゾンビ銀行が存続する限り、信用収縮は長期化するだろう。


米国や世界の株式市場の回復は、弱含みの相場における一時的な反発と見るべきだ。
エコノミストの間では、過去9回の不況のうち株式市場が予測したのは12回だという冗談があるが、これは市場が暴落しても不況になるとは限らないことを意味している。
一方、この2年間に株式市場は6回、ゼロ成長からの回復を予測して反騰したが、結局は失速し、安値を更新してきた。

株価の一時的な回復は、当面続くかもしれないが、以下の理由で再び下落すると見る。

第1に、マクロ経済指標は予想以上に悪化し、世論の統一見解ほど早く回復しない。
第2に、企業や金融機関の業績も期待ほど早く回復しない。というのも、弱含みの経済成長にデフレ圧力や社債のデフォルト(債務不履行)率上昇が加わり、企業の価格決定力が弱まって、利益率が改善しないからだ。
第3に、金融危機の影響が予想以上に深刻さを増す。
いずれ、銀行の損失額が膨大で、数行は債務不履行の状態にあることが判明するだろう。
ヘッジファンドなどによるレバレッジの解消は、流動性の乏しい市場での資産の投げ売りになる。
新興国はIMFの支援にもかかわらず、厳しい金融危機に陥り、ほかの経済圏へも影響が波及していく。

従って、一時的な反騰がしばらく続いても、株式やその他リスクの高い資産への価格下落圧力はなくならない。

確かにこの数カ月、多くの国が積極的な政策を打った。
前例のない金融緩和や大規模な財政出動、金融機関の救済、個人向け住宅ローンの債務救済、新興国への金融支援などだ。
世界中で暴落が起きた半年前、恐慌に陥るリスクは大きかったが、こうした施策によって、そのリスクは減った。

にもかかわらず、世界的不況は予想以上に長期化するだろう。
恐慌や金融破綻を回避できる、かすかな望みはあるかもしれないが、どこも景気回復は弱含みで時間を要するだろう。
金融市場の持続的回復も同様である。



「気弱な地上げ屋」は、「scrap and build」しかないとみております。
すでに、「応急処置」の領域は超えております。
「阿呆の耳に念仏」でしょうが。

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コメント

米国はさらに、「イラク戦争のツケ」という「見えない負債」も抱え込んでいますね。

グローバルなスケールで考えれば、
1.労働集約型産業の比率を高める。
2.貧困層に購買力をつけさせ、総需要を増やす。
3.自由貿易の阻害要因となっている米国内の既得権益を解体する。
4.グローバル警察、グローバル裁判所、グローバル公取委、グローバル消費者庁、グローバル福祉事務所、グローバル特許庁、グローバル通貨、などを創設する。
などが根本的な対策と考えます。

オバマが何を考えているかは分かりませんが、麻生は何を考えていることやら。
トホホ。

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